番外編：なぜＩＣＴ導入なのか

　ここでいう「ＩＣＴ」とは情報通信技術、ついこの間まで「ＩＴ」と呼ばれていたもの。平たく言うとパソコンやインターネットを取り入れましょうということです。

　最低限、インターネットのホームページを見ることさえ出来れば、さらにはメールも出来れば、孤独の被害者とご家族に情報を与えることが出来ます。

　この何年間か交通事故による重度後遺障害、とくに高次脳機能障害についてはインターネット上にあふれるほど情報が増えてきました。これは自賠責に高次脳の部会を設けたことや、政府が高次脳機能障害モデル事業をはじめたことがきっかけになり、被害者らが通常に耳にするようになった成果でしょう。

　ところで、最近インターネットばかりの情報源に頼っていましたら、この３日間、救急医療現場での延命措置の是非、老人ホームで若者障害者への非人権的問題、障害者作業所の賃金問題等、新聞紙面で大きく取り上げられ、ネットに配信されにくい解説部分に重要な記事が載っていたりすることがありました。朝食の数分間は、インターネットに配信されないような細かい記事に目を通すように切り替えることにします。

(3) 被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討

(3)　被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討から

　確かに交通事故被害にあって入院し休暇を余儀なくされる状況になってしまった場合、有給休暇は長い人で最高４０日です。脳挫傷や脊髄損傷では短い期間です。自動車事故被害による重度障害の場合は、リハビリや就労訓練は数年スパンで考えないといけない問題です。残念ですが、ほとんどの会社は、そんなに気が長くありません。

　休職・無給状態でもよいから、せめて本人のために解雇せず在籍だけはさせてあげたい。そのような思いをされた方も多いと思います。

　事故被害にあうと、まずは有給休暇の消化、欠勤、休職、そして自動的に解雇となってしまいます。つまり、怪我の程度がある一定以上重くなると、会社に戻れない仕組みになっているともいえます。

　「再チャレンジ」をキーワードにいろいろな政策が掲げられていますので、この就労回復の問題についても、「被害者の癒しの期間」を経た後に再チャレンジできる仕組みが出来上がるといいですね。