保険会社の払い渋りがクローズアップされて、金融庁では調査監督の強化、また社会問題化しているところではあります。
しかし、そこはひとつ、自分自身の問題として、冷静に構えてください。
相手の自賠責保険会社はどこか、任意保険会社はどこか、どのような特約に入っているのか（相手の保険証券コピーがあれば文句ないでしょう）
保険会社の中には、まだごく一部ですが、相手が歩行者・自転車等に加害事故を起してしまった場合に、保険会社の基準で100％支払いをする（人身傷害保険の逆版ともいえます）保険商品を備えている会社もあります。保険会社が自動的にその保険を支払ってくれるほど丁寧ではありませんので、交渉に至る前の情報交換の際に、いかに感情的にならず相手の情報を引き出すか、このへんも大事になってきます。
また、ご自身の保険でも、無保険車傷害や人身傷害、搭乗者傷害、またおまけにつけた傷害保険など、いざの時につかえる特約がついていることがあります。
事故が起きてから解決まで数年を要することは普通ですので、仮に100％の被害事故であってもそのときの保険証券やパンフ・約款の保存は忘れないようにしてください。
保険会社にとっては、保険掛け金は収入、支払保険料は支出です。会社経営のことを考えれば、過剰販売と払い渋りは、あって不思議ではない現象かもしれません。本質的な経営の是正までには、ここ先しばらく時間がかかるでしょう。
